サービスのご案内

初めての相続税の申告で不安なお客様にも安心してお任せいただけるよう、以下の通り丁寧な対応を心がけております。

① 相続手続き全般のご相談に対応

税理士業務はもちろん、それ以外の専門分野については専門の仕業の先生をご紹介し、トータルでサポートいたします。

② 生前（相続開始前）の相談も可能

「相続税の申告は必要か？」「節税の余地はあるか？」「相続税がいくらかかるか試算してほしい。」「不動産の利用について気を付ける点はないか？」など、事前の相談についても対応しております。早めの相談の方が効果が大きいです。

③ 確実な遺産調査～「預金調査」に裏付けられた申告

当事務所では被相続人名義の預金口座については8年～10年分の通帳又は明細をすべてお預かりし、入出金内容を年ごとに整理します。場合によっては家族名義の預金についても調査対象とします。

相続税の申告では被相続人の遺産以外にも調査・検討すべき項目が多く、相続人様へのヒアリングのみで預金通帳の調査を疎かにすることは申告ミスの原因になりかねません。

遺産調査も申告も一度で間違いなく完結させるため、細心の注意を払って調査します。

④ 「書面添付制度」を利用した申告

相続税の申告書にはすべて書面添付制度を利用し、申告上の主要論点は私の責任において全て整理・開示します。開業以来、私が関与した申告で税務調査に至ったケースはありません。

⑤ 十分な面談・相談時間

申告作業は相続人様と面談をしながら進めます。二次相続を想定した遺産分割案や、相続財産の売却に関する注意事項など、お客様からの様々な相談にも対応します。

譲渡所得の申告全般に対応しておりますが、以下のような申告前の相談も多くいただいております。

① 相続した不動産を売却した場合等の申告

「相続空き家の特例」の適用判断はもちろん、事前準備のアドバイスをいたします。

②マイホームを売却した場合の申告（3000万円控除・買替特例等）

　マイホーム（ご自宅）を売却した場合の申告です。

③ 取得時の売買契約書がない場合の相談

購入時の売買契約書を紛失しても、その他の資料によって推定し得るケースがあります。（調査等に時間を要しますので、早めにご相談下さい。）

④ 申告の要否に関するご相談

「そもそも申告が必要か？」という不安のあるお客様の相談も多いです。

申告が不要と判断した場合でも、説明資料（譲渡所得の内訳書及び添付資料）を作成してお渡ししております。

「特例等の適用の判断」「取得費」「申告の要否（譲渡所得の試算）」に関する相談が大半です。

各種特例には細かい要件、必要書類がありますので、売却を検討しはじめた時点でのご相談が効果的です。

贈与税の申告業務だけでなく、以下のような相談を多くいただいております。

・相続税対策として、どのような生前贈与が有効か？

・相続時精算課税制度はどのような場合に有効か？

・家や土地を贈与したいと考えているが、贈与税はいくらかかる　

　か？

・相続税を試算してほしい。

生前贈与は相続税対策として行われるケースが大半ですが、相続で取得させた方が後々の申告で有利になるケースもあります。お客様やご家族の状況やご意向をふまえた慎重な検討が必要です。

中小企業や個人事業主の皆さまが安心して本業に集中できるよう、会計・税務全般を代行します。

※自社での記帳を希望される場合にもサポートいたします。

顧問先のお客様とは定期的に会計報告の面談をお願いしております。会計・税務になじみがなくても、毎回の面談を通して少しずつ業績の見方や会社の課題がわかるようになりますのでご安心ください。

社長個人の相談も多いです。「身近な相談役」として上手に利用ください。

　これから独立・開業される方、法人を設立予定の方については、顧問契約が前提となりますが、税務署への届出代行、事業計画作成、記帳作業のサポート（自計化支援）等について顧問料の範囲で対応致します。（開業・創業3年内のお客様にも同様の対応を致します。）

　届出関係は期限があります。とりわけ設備投資を予定している場合には消費税の論点もあるため、おはやめにご相談ください。

申告や顧問契約までは必要とされないお客様むけの業務です。

【よくあるご相談の例】

　・年一回の確定申告のみ依頼したい。

　・税務署からお尋ねの書類が届いたがどうすればよいか？

　・将来の相続税申告を見据えた上で、財産の状況等についてア　　　

　　ドバイスが欲しい。

　・相続税がかかるか確認したいので、財産評価をお願いしたい。

　・セカンドオピニオンとして相談したい。

　　相談内容は様々です。